【社労士監修】人事労務担当者が知っておくべき５つの最新法改正～2020年度施行版～

いつから（施行日）

2020年4月1日～

注意すべきポイント

• 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関、旅客運送事業自動車・航空機は禁煙

  屋外で受動喫煙を防止するための必要な措置をとれば、喫煙場所の設置は可能です。

• 上記以外の多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道、飲食店は、原則屋内禁煙

  喫煙専用室内はたばこ全般の喫煙が可能であるが飲食はできません。加熱式たばこは原則屋内禁煙とし、加熱式たばこ専用喫煙室内での飲食は可能です。

• 一定の要件を満たす小規模な店舗は一部または全部を喫煙可能

  以下の要件を満たす既存特定飲食提供施設では、喫煙可能なスペースでの飲食も認められます。

  1. 2020年4月1日時点で営業している（既存の飲食店）
  2. 資本金または出資の総額が5,000万円以下
  3. 客席面積100平方メートル以下

• 喫煙をサービスの目的とする施設は施設内での喫煙可能

  バーやスナックなど喫煙を主目的とする施設や店内で喫煙可能なたばこ販売店、公衆喫煙所は、喫煙目的室を設けることができ、喫煙目的室内では飲食等のサービスを提供できます。

いつから（施行日）

2020年4月1日～

注意すべきポイント

【賃金請求権の消滅時効の延長】

• 2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金が対象

  時効期間延長の対象となるものは、休業手当や時間外・休日労働・深夜労働に対する割増賃金、年次有給休暇中の賃金など、すべての賃金請求権が対象です。

• 裁判所が事業主に未払賃金に加えて支払を命じることができる付加金も対象

  付加金の対象となるものには、解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇中の賃金があります。

【極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約】

• 入社時の身元保証契約も、保証金額の上限を定めなければ無効

  極度額を定めないと身元保証契約を締結できなくなるため、身元保証契約書の内容を見直す必要があります。

いつから（施行日）

2020年4月1日～

注意すべきポイント

• 特定の法人に該当すれば電子申請が義務

  資本⾦・出資⾦などの額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社が対象です。

• 電子証明書の発行やパソコンの環境設定が必要

  手続きによっては電子証明書が不要なものもありますが、パソコンの環境設定やブラウザの設定が必要です。電子申請に対応できる労務管理ソフトを導入すると手続きが楽に行えます。

いつから（施行日）

2020年4月1日～

注意すべきポイント

• 保険料の納付を忘れに注意

  4月1日に満64歳以上で、雇用保険の一般被保険者となっている従業員を高年齢労働者といいます。これまでは、保険料が免除されていたため、給料から雇用保険料を控除し忘れる可能性があります。労働保険の年度更新の手続きで、賃金総額に含まれているかのチェックをおすすめします。

いつから（施行日）

2020年6月1日～
2022年4月1日～（中小企業）

注意すべきポイント

• 中小企業におけるパワーハラスメントの雇⽤管理上の措置義務は、2022年3月まで努力義務（※1）

  中小企業の雇用管理上の措置義務については2022年3月まで猶予期間があります。しかし、職場におけるセクシュアルハラスメント（男女雇用機会均等法）、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策（※2）については、事業所の規模を問わず、2020年6月1日から義務化されています。労働者が職場におけるパワーハラスメントについての相談を行ったことや雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いをすることは、法律上禁止となっていますので注意が必要です。